日経・住商・ソニー、次期ＣＳ免許を申請――フジサンケイも新会社。
　
　日本経済新聞社とテレビ東京、住友商事グループ、ソニーは共同で12日、2001年後半に放送開始予定の次期ＣＳ（通 信衛星）デジタル放送への参入を目指し、郵政省に放送事業者としての免許を申請した。認定が下りれば共同出資の新会社を設立する。フジサンケイグループも同日、次期ＣＳに参入するための新会社を設立した。次期ＣＳは放送のほかにテレビ画面 で商品を購入したり金融サービスを受けることができる。各社の商品・サービスを持ち寄り、双方向の放送事業に参入する。 　
　日経新聞などが設立する新会社は「インタラクティーヴィ（仮称）」で資本金は一億円。 　
　日経とテレビ東京が21.25％ずつ出資するほか、住友商事系のジュピターサテライト放送が30％、ジュピター・プログラミングが12.5％、ソニーが15％出資する。住友商事の吉田幸弘メディア事業本部副本部長が社長に就任する。 　
　 日経の経済ニュースやテレビ東京のアニメ、ジュピターが現行ＣＳで放送しているテレビ通 販などで数種類の番組を構成する予定。またテレビを使った双方向サービスとしてソニーのオンライン証券取引や家電のネット通 販などを盛り込む計画だ。
　フジサンケイグループの新会社は「サテライト・サービス」で資本金は2億円。フジテレビジョンが30％を出資する筆頭株主となり、産経新聞社が20％、住友商事が12％、電通 が10％を出資する。フジテレビの飯島一暢経営企画局長が社長に就任する。
　郵政省は次期ＣＳ放送の免許申請を19日に締め切り、審査の上、12月に認定企業を発表する。申請数は最終的に30-40社程度になる見込み。

2000/10/13
日本経済新聞
5面

フジ、産経が新会社設立　次期ＣＳデジタル放送参入

　フジテレビ、産経新聞社などは12日、来年運用を始める予定の次期ＣＳ（通 信衛星）デジタル放送でサービスを行うための新会社「サテライト・サービス」（本社、東京都港区）を設立した。
　フジが発起人で、社長には同社の飯島一暢・業務推進本部経営企画局長が就任する。
　資本金は2億円。フジが30％、産経が20％出資するほか、住友商事、電通、ＮＴＴドコモなどが資本参加する。各株主の特質を生かし、データ放送や音楽データのダウンロード、通 信販売などのサービスをＣＳデジタル放送ならではの高機能で展開する。
　次期ＣＳデジタル放送は衛星がＢＳ（放送衛星）と同じ東経110度上に打ち上げられたので受信機がＢＳデジタル放送と共用になるなどより利用しやすくなるといわれている。
　 郵政省は、斬新なサービスを提供できる事業者の参入を求めて今月19日を締め切りに免許申請を受け付けている。サテライト・サービスは16日以後に申請する予定。

2000/10/13
産経新聞
26面